西東京市議会 2023-03-08 西東京市：令和５年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2023-03-08
自治体は、こういった母子支援のみならず数々のジェンダー施策も管轄しており、就業現場におけるハラスメント対策も含め、女性に寄り添った政策を進めることは、女性の生活の安定を促し、ひいては個人市民税の増収をもたらすということに関して、現実的な論点として様々な角度から検証していただきたいと市長に強く求めたいと思います。
自治体は、こういった母子支援のみならず数々のジェンダー施策も管轄しており、就業現場におけるハラスメント対策も含め、女性に寄り添った政策を進めることは、女性の生活の安定を促し、ひいては個人市民税の増収をもたらすということに関して、現実的な論点として様々な角度から検証していただきたいと市長に強く求めたいと思います。
通告にありますＭＥＸＣＢＴと母子支援については、昨日までの御答弁で分かりましたので、御答弁は結構でございます。 次に、市民協働です。市民協働は私たち生活者ネットワークの思い入れが強い分野です。人生100年時代、市民の生きがいや、また、まちの活力ともなりますので、市民協働を活発に健全に対等な立場で進めていくことが重要だと思います。
福音寮からの提案におきましても、施設長一名、母子支援員二名、少年指導員二名、調理員一名、保育士一名、個別対応職員一名、子育て支援機能強化担当職員一名ということで常勤職員の配置をいただいております。また、非常勤職員につきましては、心理療法担当職員三名、嘱託医一名、相談支援事業担当二名でいただいております。
支援の場として、母子支援施設や婦人保護施設などもありますが、ＤＶ被害者も受け入れており、オープンな施設ではないことや、ハードルが高いという課題もあります。 また、出産し子どもが生まれた後、仮に親に頼れなくても、母子ともに大事にされる人とのつながり、地域の中で孤立せず子育てができる環境が望まれます。
だとすると、このゼロ歳から２歳児のご家庭をどういうふうにして支援していくかっていうのが重要になってくると思うんですが、今コロナの関係で保健所が逼迫しているということで、健康福祉センターでの母子支援の事業が休止をしている状態になっているんですね。こういうことが、やっぱりこちらの虐待のリスクを高める要因にもなってしまうんではないかなと思うんです。
また、産後の母子支援が高まっていますが、子供の預かりや家事支援など、どちらも行う産後ドゥーラにも注目が集まっており、利用料を助成する自治体も増えております。 再質問ですが、預かり支援も家事支援も行ってもらえるサービスのニーズについてはどのような認識であるのか、伺います。
また、切れ目のない母子支援に積極的に取り組んでいただいていることにつきましては、本当に高く評価させていただきたいと思っております。
特にひとり親家庭の場合、様々な制度を利用したり、相談する際の鍵になるのが、福祉事務所の母子支援員です。しかし、実際に利用するまで母子支援員の存在は、あまり知られていません。また、実際に相談しても、制度そのものが現代のひとり親や離婚前のひとり親家庭には合っていない場合もあると感じます。制度を熟知してから、それに合わせて困る区民は一人もいません。
◆１０番（下野義子君） 瑞穂町では、母子支援という部分では、本当に切れ目のない取組を随時広げていただいておりますので、そういう意味では保健師につなぐとか、そういった部分では顔の見える対応をしていただいているので、ぜひこれをさらに進めていただきたいと思います。
次に、母子支援について伺います。 母子生活支援施設の入居世帯数は増えておりますが、入居が必要でも入れない、待っている状況の母子はいるのかどうか、お願いします。 ◎福祉部長 母子生活支援施設「はるにれ」の入所につきましては、各福祉事務所と「はるにれ」が入所判定会議を開催して決定しております。
◎保健予防課長 母子支援事業につきまして、令和３年度、新規で幾つかの事業を考えてございます。 それを実施することによりまして、とうきょうママパパ応援事業の、ほぼ着手ができたかなと考えてございます。 今後は、その中身を更に充実するための検討を重ねていきたいと考えているところでございます。 ○さの智恵子 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありませんか。
また、児童相談所の児童福祉司や児童心理司、母子生活支援施設、メゾン・ド・あじさいの母子支援員、少年指導員、心理療法担当職員、嘱託医など、子ども家庭総合支援センターに配属する専門職が課題を共有し、相互に連携し合い、ひとり親家庭の親子に向き合うことで、心身ともに健康的で自立した生活を送ることができるよう、全力で支援をしてまいります。
ただ、所見のところにあるように、職員と組織の能力向上のところで、やはり他の母子支援施設での取組など、そういうところを研究していただき、さらによい工夫ができたらというところを期待してのものでございます。 それから、令和２年度の状況についての御質問でございますけれども、こちら毎月毎月の入所・退所の状況は所管として把握してございます。今年、令和２年度の特徴としましては、広域利用が始まってございます。
これらに関する本区のデータの推移は、全て明らかにはなっておりませんが、引き続きこうした国の動向等を注視するとともに、来年度に予定している男女共同参画に関する調査等を通して、区内の実態把握に努め、現在行っております産前産後における母子支援や独り親家庭等に対する各種支援、家族介護者支援など、女性に対する支援の推進につなげてまいりたいと存じます。 次に、ＤＶ相談実績等に関する御質問がございました。
施設の運営だけでなく、幅広く大田区の母子支援に関わっていただいております。 平成２５年発行の９０周年記念誌で、元大田区長西野氏が平成１６年５月のさくらんぼハウスニュースで、「ひまわり苑、コスモス苑は本来区立として設置しましたが、経験や時間的な制約もあり、より適切な運営主体を探していました。（中略）運営を受託していただきたいとお願いをした」と書かれています。
初めて母子支援施設と一体となったという意味では、特に利便性がある場所で、開かれた児童相談所という意味では、これまでの児童相談所の閉鎖性や秘密性といった概念を打ち破る、港区らしい新しい児童相談所になる、非常に意義があることだと思っています。
そのことは皆さん十分ご存じだと思いますけれども、もしこの社会福祉法人が手を挙げてくださらなかったら、この母子生活支援施設の運営というのはできなくなってしまうわけですから、その辺のことを十分に考えた上で、競争原理というのはこういった母子支援福祉の施設ではそぐわないという立場にやはり立つべきではないかと思うのですが、もう一つ、今回５年の指定にされましたが、この５年の指定としたその理由をお示しください。
一 母子支援員（母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者をいう。以下同じ。） 二 嘱託医 三 少年を指導する職員 四 調理員又はこれに代わる者 ２ 母子生活支援施設は、心理療法を行う必要があると認められる母子十人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。この場合において、心理療法担当職員の資格については、第二十七条第五項の規定を準用する。
母子支援、子育て支援という視点から制度を充実させる必要があるとの意見が述べられております。また、報告書では、行政から見えにくいものを把握するために、区全体で子育てに関わる潜在リスクを検知できる仕組みを整えるとともに、複雑化、複合化した支援ニーズに対し、部局間で連携し、相談支援体制を整備し、地域における活動団体との連携の強化を図るとされております。
切れ目のない子育て支援、母子支援につなげる子育て世代包括支援センターの設置を求めます。 そして、ウィズコロナ時代の子どもの学びと育ちを支える教育委員会の革新的な取組をお願いいたします。教育の機会均等のため、全ての小学校で理科教育の充実を。そして、児童養護施設退所後のフォロー。この点、先日、国がようやく全国調査をすると発表いたしました。